2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
○蓮舫君 五年前の財政検証では、経済再生ケースで実質ＧＤＰ成長率をかなり高めに設定をして、実際には平均でも追い付いていません。賃金上昇率も足下の実績とは離れています。実態を表す数字を置かないと年金財政に大きな影響が出ます。 これ、政務官、選挙の前ですか、選挙の後ですか、出すのは。
○蓮舫君 五年前の財政検証では、経済再生ケースで実質ＧＤＰ成長率をかなり高めに設定をして、実際には平均でも追い付いていません。賃金上昇率も足下の実績とは離れています。実態を表す数字を置かないと年金財政に大きな影響が出ます。 これ、政務官、選挙の前ですか、選挙の後ですか、出すのは。
そして、中長期試算の経済前提につきましては、一昨年十二月の経済財政諮問会議において、民間議員から、たくさんのケースを作るというよりも、例えば経済再生ケースについても過去の実績を踏まえた現実的なシナリオにすべきと、こういう提案をいただいたところであります。
○岡本（充）委員 私がつけた四ページ目にあるように、内閣府の経済再生ケース、足元の期間と言われている二〇二三年までのところ、どちらを歩んでいるのかということについて、次の財政検証に当たって、私は、完全に一致しなくても、どの辺を歩んでいるのかということはやはり検証するべきじゃないかと思っています。
○茂木国務大臣 安倍政権発足後初めて、二〇一三年に中長期の試算を行っておりますが、経済再生ケースにおいて、予測の初年度に当たります二〇一三年度から、現在、実績値が出ているのは二〇一七年ですから、この五年間について、平均実質成長率、これはもともと一・九％程度と見込んでいたのに対して、実績は一・三％。名目で申し上げますと、三・四％程度と見込んでいたのに対して、実績は二・一％となっております。
○世耕国務大臣 御指摘のとおり、現行の長期エネルギー需給見通しにおいては、二〇三〇年度の電力需要を計算するに当たって、将来の実質経済成長率を年一・七％という仮定を置いているわけで、これは、政府のいろいろな試算の中で、特に二〇一三年から二二年は、経済再生ケースではやはり成長率は年平均一・七ということになっておりますので、それをそのまま使っているわけであります。
半年前の平成二十九年の七月の試算では、こちらの資料一を見ていただくと分かるんですが、そのときの経済再生ケースで名目長期金利が二〇一九年から五年間で〇・七、一・四、二・五、三・二、三・七という金利になっております。この金利は、私もビジネスマン長かったんですが、非常に妥当な数字だと思っております。
この結果、今回の試算における成長実現ケースでは、昨年七月の試算における経済再生ケースと比べまして、実質ＧＤＰ成長率の改善のペースが緩やかになり、到達する成長率も低くなる、二番目に、消費者物価上昇率については二％の目標到達が一年遅れる、三番目に、財政面につきまして、消費税増収分の使い道の見直しや経済成長率の想定の変更による歳入の伸びの鈍化などにより、プライマリーバランスについて、歳出削減を織り込まない
例えば、ＴＦＰ、全要素生産性でありますが、上昇率について、前回の試算の経済再生ケースでは二〇二〇年代初頭にかけて二・二％まで上昇する想定で試算をしていたところでありますが、今回の試算の成長実現ケースでは、日本経済がデフレ状況に入る前に実際に経験した上昇幅とペースで上昇するとして、五年間で足元の〇・七％から一・五％まで上昇する想定で試算をしているところであります。
去年一月に出されたものと比べると、去年は経済再生ケースと言われていたものが成長実現ケースというものに変わっていますね。 二の資料をごらんください。上の表の上が今回出された成長実現ケース、その下にあるのが経済再生ケースでありますけれども、単純に、実質、名目、両方とものＧＤＰ成長率を見ていただくと、下方修正しているわけですね。
○安倍内閣総理大臣 確かに、昨年七月に公表した中長期試算の経済再生ケースで、二〇二〇年度のプライマリーバランスの赤字が八・二兆円程度残っていたことは事実でありますが、これは二〇一九年度以降の歳出改革努力を織り込んでいないものでございまして、この意味で、プライマリーバランス黒字化の目標年次に直結するものではないと考えております。
なお、中長期の経済財政に関する試算の経済再生ケースでは、安倍内閣の経済財政政策の効果が着実に発現し、日本経済がデフレ前のパフォーマンスを取り戻すという想定で試算しており、結論ありきで操作しているという御指摘は当たりません。 日本銀行の金融政策についてお尋ねがありました。 日本銀行によるＥＴＦの買い入れは、物価安定目標を実現するための金融政策の一環として行われているものと承知しております。
内閣府が本年一月に公表した中長期の経済財政に関する試算によると、非常に楽観的な前提に基づいた経済再生ケースであっても、平成三十二年度のプライマリーバランスの対ＧＤＰ比の黒字化達成は不可能とされています。これは、安倍内閣による財政健全化の取組が全く不十分であることの証左と言えます。 第二の反対理由は、歳出項目の硬直化により、弾力的な政策運営ができていない点についてです。
内閣府が本年一月に公表した中長期の経済財政に関する試算によると、安倍内閣の方針転換を裏付けるかのように、非常に楽観的な前提に基づいた経済再生ケースであっても、三十二年度のプライマリーバランスの対ＧＤＰ比の黒字化達成は不可能とされています。これは安倍内閣による財政健全化の取組が全く不十分であることの証左と言えます。
一方で、内閣府の試算では、経済再生ケースにおいても、平成三十二年度、二〇二〇年度においてもプライマリーバランスはマイナス八・三兆円との見通しでありまして、黒字化目標の達成は困難な状況であるというふうに言わざるを得ないわけであります。 今後とも、歳出全般にわたる徹底的な見直しを進めて財政健全化を図るとともに、経済再生をより一層着実なものとしていかなければなりません。
まず、名目ＧＤＰと名目長期金利、消費者物価上昇率は、内閣府の中長期経済財政に関する試算の経済再生ケースを想定する。そして、日本銀行は二〇一八年に二％とおっしゃっていますけれども、二〇一九年度にかけて出口に直面することを想定して。そして、直近における日銀保有長期国債の平均償還年限七・四四年及び日銀保有長期国債の加重平均利回り、現状は〇・四一五％でありますけれども、二〇一九年までは一定と仮定をする。
これが、いわゆる経済再生ケースに基づいてどれだけ公債等残高対ＧＤＰ比が下落をしていくのかということでありますけれども、ちょっと三ページをまずごらんいただきたいんです。 なぜ私がこういう問題意識を持っているかというと、一番上のグラフで見ていただくと、二〇二三年から、経済再生ケースでいきますと、名目ＧＤＰ成長率と名目長期金利が逆転するんですね。
平成三十年度以降の国と地方のプライマリーバランスの対名目ＧＤＰ比につきましては、平成二十九年一月に示されました内閣府の中長期の経済財政に関する試算におきまして、経済再生ケースの場合には、平成三十年度は赤字対ＧＤＰ比二・四％、平成三十二年度は一・四％と試算されております。
この数字自身、非常にゆゆしき数字なんですが、それ以上に問題は、その後、例えば経済再生ケースだと二〇二三年から、そしてベースラインケースだと二〇二一年から名目金利の方がこれ名目成長率よりも高くなっているんですね。
今年一月公表の中長期の経済財政に関する試算ですけれども、日本経済がデフレ前のパフォーマンスを取り戻し、中長期的に経済成長率が実質二％、名目三％以上となる経済再生ケースにおきましてＰＢ、つまり基礎的財政収支は、足下二〇一七年度のマイナス十八・六兆円程度から二〇二〇年度にはマイナス八・三兆円程度、また、公債等残高対ＧＤＰ比は、基礎的財政収支の改善に加えまして低金利の効果もございまして、二〇一七年度以降二
この試算におきましては、経済、財政、社会保障を一体的にモデル化した経済財政モデルを用いておりまして、その中で人口動態というのも織り込みながら、内閣の経済財政政策の効果が着実に発現するという前提で置かれておる経済再生ケースと、それから経済が足下の潜在成長率並みで推移するといったようなベースラインケースというのを、二つのケースを想定しておりまして、それぞれの中長期的な経済の姿とそれと整合的な財政の姿をプライマリーバランス
前提というのは、そういう前提を置いて、経済再生ケースと、そうでない、経済再生がうまくいかないベースラインケースというものを、数字をそういう前提で置いているわけですから、そのときに財政はどうなるか。金利が上がったときに結局財政健全化はできないんじゃないか、こういう根本的な疑問が呈されているわけですから、それに対してきちんと試算結果を示す必要がある。
税収減は財政健全化にも大きな影響を及ぼし、先月発表の基礎的財政収支は、経済再生ケースであっても、二〇二〇年度の赤字額が八・三兆円となりました。昨年七月の試算から二・八兆円も悪化しています。経済再生、財政再建のいずれについても万策尽きたと言わざるを得ません。 経済を底上げし、成長軌道に乗せるためには、低迷している潜在成長率を引き上げるような規制改革、構造改革が重要な課題です。
この三ページは、これは内閣府が出されているものでありますけれども、中長期の経済試算と言われるものでありまして、一番上の表を見ていただきますと、経済再生ケースが上で、下にベースラインケースというのがあります。これをベースに、そして、下の折れ線グラフは、対ＧＤＰ比で債務残高がどう推移していくのかということが書かれているものであります。
歳出カットと、あるいはこの経済再生ケースを上回る経済成長というのはできますか。できないでしょう。これは来年にならなくたって、今考えたってわかる話ですよ。二〇二〇年というのはあと四年しかないんですから。
今おっしゃったようなさまざまな取り組みをされている、そして、経済再生ケースというのは今以上の経済再生ですよ。 つまりは、今の経済成長というものは、恐らくこの経済再生ケースとベースラインケースのちょうど中間ぐらいだと思うんです。そうなると、八・三兆円と十一・三兆円の間ぐらいに入ってくるわけですね、今のままの経済成長でいくと。だから、税収増になっているというのはそのとおりなんですよ。
中長期の経済財政に関する試算では、経済再生ケースでも、二〇二〇年度にＰＢ赤字が八・三兆円程度、対ＧＤＰ比マイナス一・四％程度残ることとなっております。しかし、二〇一五年、ＰＢは約十五・八兆円の赤字であったわけなんですけれども、債務対ＧＤＰ比は既に安定、いわゆる横ばい傾向にあって、最新の中期財政計画のシミュレーションでも、債務対ＧＤＰ比は二〇一七年をピークに減少してまいります。
二〇一八年度以降についてでございますけれども、中長期試算においてですけれども、経済が今のまま順調に伸びていく延長線で考える経済再生ケースでは、中長期的にも実質二％、名目三％の成長というものを見込んでいるところでございます。
さきの経済財政諮問会議で、最新の中長期の経済財政に関する試算を公表しましたけれども、ベースケースのまま推移すれば六百兆円経済は実現しませんが、経済再生ケースでは六百兆円を達成いたします。物価ターゲットは日銀の目標で、日銀が金融政策で取り組んでおりますけれども、所得ターゲットは政府の目標で、政府の財政政策として取り組む必要があります。
財政面では、二〇一六年度の税収等の減少や前回試算と比べた消費の弱さ等により、二〇一七年度税収等の見込みが減少したことなどを背景として、経済再生ケースの二〇二〇年度プライマリーバランス赤字は前回試算より拡大し、マイナス八・三兆円程度残る姿であるということなんですね。
○越智副大臣 本年一月の中長期試算の経済再生ケースにおきましては、前回の試算から、国の基礎的財政収支は一・八兆円程度、また地方の基礎的財政収支は一兆円程度悪化をいたしまして、国と地方を合わせた基礎的財政収支は二・八兆円程度悪化する結果となったところでございます。
四ページが昨年の七月の経済再生ケースのマクロ経済についての姿と、そしてその次がことし一月ということで、この差をまたお話しいただきたいと思うんです。 まず、越智内閣府副大臣もお見えをいただいております。